鉄鋼、アルミ、ガラスなどの建設資材メーカー
ご存知のようにインフラ整備が急ピッチで進められていた中国では、北京オリンピックや上海万博の建設ラッシュがひと段落しています。
鉄鋼、銅、アルミやガラス、セメントなどの建設資材の需要は膨大。
中国国内だけではまかないきれず、輸入量も一気に拡大しています。 これによって輸出国としても恩恵にあずかっているわけですが、同時に世界に素材インフレを起こしていると指摘されています。
投資加熱を抑えるため、中国政府の引き締め政策の対象になりやすい面がありますので注意が必要です。 世界にみても有数の銅消費国の中国。常に銅が不足している状態だといわれています。
アルミは必要量の半分程度しか生産が追いついていない状況。 建設用に不可欠なセメントにおいては、中国では寡占企業が存在せず中小企業の価格競争によって混乱しているようです。
また、鉄鋼業界では、政府の引き締め政策による業界再編の影響で、緩やかですが生産量は下降線をたどっていると言われています。 この政策によって弱小企業の淘汰が始まっており、大手の鉄鋼企業による寡占状態になっていくことが考えられます。
。 株価が下がっているとはいえ、衰退する業界ではありませんので、投資家としてはチャンスが多い業界ではないでしょうか。 今後も大いに成長が期待できる業界だけに、これらの状況を見守りながら株価のトレンドの動向に注意を払いたいところです。
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生命保険業界
所得がよくなって人々はモノだけでなく、サービスにもお金を使うようになってきています。 その象徴的なものが生命保険です。 １３億人という人口から見ても保険関連業界には理想的な市場です。 普及率はまださほどではありませんが、近年保険に対する人々の関心が高まっているのも事実。 その要因にあるのがマイカーブームでしょう。 当然、交通事故が急増しているわけで、そのための備えに保険に入る人が今後急増することは間違いありません。 また、新型肝炎SARSの大流行もこれに拍車をかけました。 主な民間保険会社には以下のような企業があります。
中国平安保険
中国太平洋保険
新華人寿保険
泰康人寿保険
華泰財産保険
鉄道
今、中国では在来線の高速化が進められています。 北京オリンピックに向けて１３００ｋｍを４時間で結ぶ計画です。 また、上海〜南京、武漢〜広州にも高速鉄道建設の計画も進められています。 そして上海でリニアモーターカーが実用化されたのはご存知の通りです。 こうした鉄道網が整備されれば、駅周辺の再開発も行われるため不動産関連銘柄にも反映していきます。 充実した地下鉄網を持つ香港とは対照的に中国本土の鉄道はかなり遅れを取っていますが、それは今後伸びる可能性を含みます。 ただし、中国の鉄道会社で上場しているのは現在のところひとつだけ。 ほとんどは国営ですので、直接鉄道会社に投資するのもむずかしい。 開発される駅周辺の不動産関連銘柄を狙う方法もあります。
高速道路
中国は東部の大都市部が発展していて、西部の内陸部は若干遅れ気味になっています。 その要因になっているのが交通網が未発達であること。 人やモノの循環を改善してくために高速道路や鉄道などの整備が急がれています。 もちろん根底には昨今のマイカーブームもあるでしょう。 ただ、自動車メーカーへの投資は私たち外国人には難しい状況があります。 外国人向けの市場に大手の自動車メーカーが上場していないのです。 そこで今の中国のモータリゼーション化の恩恵を受けるのに注目したいのが、高速道路関連銘柄なのです。 日本では悪名高き赤字まみれの道路公団（笑）ですが、中国ではすでに民営化されています。民間企業なので採算が取れる道路しか作りません。 高速道路事業は中国の国家事業である「西部大開発」でも欠かすことが出来ません。 東部、中部などから西部にかけて約１．５万ｋｍに及ぶ高速道路が建設されています。 今後さらに元気な高速道路関連銘柄にも注目です。
海運、造船業界
中国の成長企業のひとつに海運業界があります。 世界の工場として輸出入に欠かせない業界です。 中国では莫大な貿易黒字が発生しています。これにはいくつモノ要因がありますが、中国国内の内需拡大もそのひとつ。 また、WTO（世界貿易機構）に２００１年に加盟したことがさらに拍車をかけています。 これによって海運業界が活況を呈してします。 上海、青島、天津、寧波、深セン、そして最近出来た遼寧省大連の６箇所が主な貿易港となっています。 今後石油の輸入では世界一にもなるだろうと予想されている中国。石油を運んだり、石油から作った石油製品を世界へ輸出するなどの海運業が今後さらに発展していくと考えられます。 造船業も盛んになっており、中国を世界の造船強にするべく、政府も海運や造船技術の育成に力を入れている状況です。 また、海運業界はM&Aや提携が活発に行われており、次々と大企業が誕生している業界でもあります。 海運、造船業は中国で旬であるといえるでしょう。
電力業界
中国の電力は石炭による火力発電がメイン。石炭自体が不足しているため常に電力不足の状態です。 それを補うために中国全土に４７箇所の風力発電所があり、世界でも１０位前後の発電能力があります。
現在電力会社はこの風力発電に注目していて、調査、準備が進められています。 電力不足は昨今の中国経済の成長に伴って工場や企業活動が活発化したことによる電力消費の拡大、一般家庭においてもエアコンやテレビなどが普及していることが原因のひとつと考えられています。
中国の５大発電グループは、
中国華能
中国華電
中国国電
中国電力投資
中国大唐。
傘下の大唐国際発電や華電国際電力、華能国際電力など６社が上場を果たしており、中国の経済発展に合わせて確実に成長していくと思われ、注目銘柄になっています。
石油・ガス関連業界
中国では今空前のマイカーブーム。 かつては石油の輸出国であった中国ですが、今や輸入国となっています。 その量はアメリカに次ぐ世界第２位。 生産量も世界で５位ですが、国内での消費には追いつかなくなっています。 マイカーブームによるガソリン消費の拡大によって今後もさらに拍車がかかると思われます。 これに伴う中国の石油関連業界銘柄が注目されています。 長期でみた中国株の投資対象として有望です。 「西気東輸」という中国政府の政策があります。 これは西部で採掘した天然ガスを東部の上海まで運ぶためのパイプラインの建設計画のことです。 西部には広大な油田があり、さらに大規模なガス田が発見されています。 このパイプラインの総工費は日本円で２兆１０００億円と言われています。
石炭業界
中国の主要エネルギーは石炭。中国は世界一の石炭生産国であり、消費国です。 発電さえも石炭にたよっている状況なのです。 また、中国で伸びている製鉄にも石炭は欠かせません。 製鉄の今後の伸びに連動してさらに石炭業界も大いに活況を呈するはず。 投資対象としても要注目業界です。 （日本では石炭業界はとっくに斜陽産業ですが） また、石炭業界の株は好業績のために配当が高いことで有名な業界です。 株価は若干高めですが、長期保有の配当狙いの投資で利益が望めるかもしれません。 需要に対して供給が追いついていないため、石炭価格が上昇することも考えられ、石炭関連銘柄の株価に反映される可能性があります。 インカムゲインに大いに期待できる業界でしょう。
家電業界
家電業界は確かに経済発展の象徴的な存在です。 家計に余裕ができればカラーテレビやエアコンを求める人も多くなる。 ただ、中国株では家電業界はイマイチ元気がありません。 技術的に大量生産が可能になると、今度は過剰在庫になりその処理に苦しんでいる状況なのです。 市場の自由化による市場競争は益々激化しています。 世界の工場としてやすいコストで製品をつくりあげられるのは中国だけ。 日本をはじめ、世界中の家電メーカーが中国で作って自分たちのブランドで売るという時代が来ています。 そういう意味では業界も大きくなりますが、在庫と競争で収益性は薄れていくでしょう。 株投資の対象としては家電業界は見送ったほうが無難です。
スーパーマーケット（小売）業界
自給自足から消費生活への転換期
経済的に潤った中国人が最初にお金を使うようになったのは食生活でしょう。
実際、中国の社会消費品小売総額は毎年前年対比で１０％を超えていると言われています。
中国株投資においてもここに注目しないテはありません。
「北京物美」「上海友誼」など都市部で展開するスーパーマーケットは要注目。
ただし、小売市場は外資系企業（セブンイレブンやアメリカのウォルマート、カルフールなど）に対してWTO加盟によって全面開放されましたので、中国国内の小売企業は今後これら外資系企業と熾烈な自由競争を強いられることになります。
外資系の巨大資本という強力なライバルの進出によって中国国内企業も力を付けてくるとも思われますが、中国株の世界においてはしばらく様子を見るという方法もあります。
この業界は、中国全体の人口に比較するとまだ先進国のレベルには程遠いという側面もありますので、今後も市場が拡大する余地は残されています。
外資系にも負けない全国展開できるほどの大きな企業が登場してくれば、中国株の世界においても期待できる業界であると言えます。
通信・インフラ業界
通信に関して中国が目覚めたのはまだつい最近です。 世界でとっくに携帯電話（モバイル）が当たり前になってからのことと言ってもいいでしょう。 それもあって中国の一般家庭では携帯電話から火がつきました。 家庭の固定電話はまだそれほど普及していません。 （いはいえ、ケイタイ、固定電話とも２億６千万台を突破してます） 総人口１３億人の中国ですから今後も増加するのは間違いありません。 現在携帯電話を持っているのは９０％以上が都市部の裕福な人々。地域格差はまだ大きい。 西部の発展途上の地域ではまだまだケータイはおろか、固定電話すらない家庭も多くあります。 つまり、中国における通信業界は懐が深い。 このまま普及が進めば今後も通信業界の発展が期待できます。 何しろ中国には１３億人という人が暮らしています。 「中国移動」という中国での携帯電話の最大手はすでに契約者数で世界一になっています。 （日本の総人口を超えています（およそ２億人）） ただし、電話機メーカーの分野では、外資系（ノキア、モトローラ、サムスンなど）が強く、国内メーカーは押され気味の様子。 中国株に投資するならメーカーよりは通信会社ですね。
自動車業界
中国株で注目したいのがインフラ整備関連の業界以外に自動車関連銘柄があります。 以前は一部のお金持ちしか持っていなかった自家用車が日本と同じく中国の若者にまで浸透し始めています。 若者層も収入の向上によって、ローンを組んでクルマを手に入れることが出来るようになっています。 これらによって今中国では空前のマイカーブーム。 中国政府が自動車ローンの整備を行ったことと、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟したことにより、自動車関税が引き下げられ、それを受けて中国国内の自動車メーカーが低価格化戦略を図ったことも大きく影響していると思われます。 売れ筋はやはり安い軽自動車。若者はこぞって軽自動車をゲットしています。 同時に、高級車へのニーズも拡大してます。 中国国内の自動車メーカーは次々に新型の高級モデルを発表しています。 低価格路線と高級車路線の二極化によってさらに自動車業界は発展を続けそうです。 さらにこのマイカーブームは地方にも飛び火しています。 昨今の道路整備によって道路事情も劇的に改善されつつある上、値下げ競争や業界の盛り上がりによって中古車業界も元気になっており、地方の人々の間で二次的なブームも始まっています。 今後も自動車メーカーや自動車保険を扱う保険会社、高速道路関連銘柄などの自動車関連株は、中国株において注目しておくべきです。
不動産業界
中国政府は不動産会社への融資を差し止めたり、マンションの青田刈りを禁止するなどの政策を行っています。 なぜか！ 今後特に都市部においての不動産の急騰をおそれるあまりの政策なのです。
中国の近代化に伴い、不動産の値上がりは必至。
北京、広州、深セン、上海などの大都市での不動産の値上がりが顕著。 とはいえ、東京に比べればまだ半分以下ですが、今後東京に匹敵するほどの値段になっていく可能性が極めて高いとされています。 ただ、中国株でのゼネコンはほとんどが国有です。 中国に投資している香港の不動産関連企業が狙い目かもしれません。 同時に不動産を狙うならガラス、鉄鋼業、セメントなどの建築関連メーカーも押さえておきたいところです。
◆中国株の不動産関連企業一例
万科企業（20002） 深センに拠点を置く中国不動産業界の最大手。
上海外高橋保税区（900912） 上海外高橋保税区の総合開発を手がける。 工事請負、投資コンサルティング、代理業務などを展開。
恒基中国（0246） 中国の不動産投資、開発を手がける。広州には住宅、上海には万博関連の不動産を多数所有している。
上海金橋輸出加工区（900911） 土地使用権の販売、リース、インフラ建設、中継貿易などの業務を展開。
IT・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電業界
大都市の北京では一般家庭にも約半数がインターネット環境を持っているといわれています。 中国全体では、２００３年ですでに７０００万人がインターネットを利用しています。
１億人を突破するのに大して時間はかからないでしょう。 「世界の工場」 となった中国でもITやソフトウェアといったハイテク産業が急成長しています。
中国においてもデジタル化は着実に発達を続けています。 中国のパソコン業界は９７年頃から毎年成長し続けており、中国政府も中国社会のIT化を推進しています。
中国最大のパソコンメーカー「レノボ」が２００４年夏に販売を開始した２９９９元の低価格パソコン、通称「農村パソコン」は全体で２万台の大ヒット商品になりました。
また、ソフトウェア業界においても「金蝶国際」「方正控股」など、その進歩はめざましく、これらの企業の中には日本にも進出を果たしているところもあります。
ただ中国株において、これらIT企業が株価にはそれほど反映されていないのが現状です。 IT業界では、すでにマイクロソフトなど世界レベルがあまりにも高くなっており、
中国のITがなかなか追いつけずにいるのが原因とも言われています。 意見は分かれるところだと思いますが、 他の業界と比べて現段階では少し長い目で見た方がいいかもしれません。
ITの成長は確実ですので、長期保有が原則となるでしょう。
◆中国株IT関連銘柄の一例
【ソフトウェア】
金蝶国際（8133 GEM) 大手のソフトウェア開発企業。企業向け財務ソフト、経営資源管理（ERP）、顧客関係管理システム(CRM)、などの開発が主な業務。
南大蘇富特（8045 GEM) ネットワークセキュリティソフト、教育用ソフト、各種アプリケーションソフトの開発などを業務とする。南京大学と江蘇省情報化建設有限責任公司の共同設立企業。
上海宝信軟件(900926 上海B株） インターネット通信やソフトウェア、ハードウェア、自動化システム設計などを行う。 前進は鋼管メーカー。２００１年３月に転進。
【IT製造関連】
南京パンダ(0553 香港H株） 衛星通信、移動体通信、ナビゲーター機器などの開発が主な業務。 シャープなどと合弁していることで日本でも有名。
康佳集団（200016 深センB株） カラーテレビ、オーディオ機器、ファクシミリ、レーザーカラオケなどを製造する総合電機メーカー。
繊維（アパレル）業界
アパレル大国＝中国
中国は今や世界最大の繊維輸出国となっています。
アメリカやEUでの中国に対する輸出規制「紡績品割当額制限」がなくなり、中国国内だけでなく世界中にその需要が見込まれています。 ２００４年９月国家統計局の発表でも「生活消費品目の販売動向」において、衣食住のうちの「衣」は前年同期比１６．３％増となっていました。 １３億人がいる中国国内でも生活の向上によって今後アパレル業界が消費対象となることは間違いないでしょう。 ただし、繊維品の輸出は世界最大でもブランド力に欠けるのが中国繊維業界の大きな課題。 人民元切り上げなどで輸出関連産業が打撃を受ける可能性もささやかれています。
◆繊維・アパレル関連銘柄の一例
広東電伊（200168 深センB株） 製品の８割が輸出用。商業施設のユニフォームなどが定番になっている。 輸出依存度が高い。
エルドスカシミア（900936 上海B株） カシミア製品では世界最大手。シェアは中国国内で４０％、海外でも２５％にのぼる。 「エルドス」ブランドで知られている。